株式会社を初めとした会社設立をするには大まかに言うと、定款を作成し設立登記までが必須です。
しかし飲食業や建設業などのように、職種によっては許認可が必要になることもあります。
また設立前後では税務署に事業開始届けなども提出することになります。
これらの会社設立の場面で直面する手続きで依頼を想定する専門家には、
税理士と司法書士・行政書士の3つの専門職が控えています。
ただしそれぞれに専門領域があり、対応できない部分も出てくるので、依頼のときには
業務内容を確認し、自分のニーズにあった専門家を見つけるのが大事です。
まず税理士は税無関係の届出や書類作成を行ってくれます。
定款作成や会社設立登記などは行うことが出来ません。
お金に関する専門家なので設立後の経理などもお任せできるのがメリットです。
司法書士は定款作成と会社設立登記の専門家なので登記関係の仕事は
全般的に行うことが出来るので、不動産などを購入することも検討しているなら便利です。
行政書士は会社設立に関する書類の作成や、業務開始にあたって行政庁からの
許認可取得が必要なときも依頼すれば対応してくれます。しかし設立設立登記の代理を行うことはできません。
会社を作るにはどの専門家を選ぶべきか
会社設立にあたり、専門家に代理を御願いする場合は税理士と司法書士・行政書士の選択肢があります。
しかしそれぞれに専門分野があるものの、全ての領域をカバーすることが出来ないという特性があります。
そこで問題になるのは、会社設立にあたって誰に代理してもらえばよいのか、と言う点です。
この問題を検討するのに重要な視座を提供するのは、費用や報酬がどの程度必要かを検討することにあります。
そもそも会社設立登記まで完遂するには、株式会社を前提にすると公証人を作成し認証をえるために、
収入印紙が4万円と公証人への報酬5万円、これに設立登記のために法務局に15万円の当力免許税が必要です。
これは自分で申請するときも変わりません。専門職に代理してもらうと、さらに報酬が加算されます。
税理士の場合は報酬は3-5万円程度と一番安くなりますが、他の手続きは自分でするか別途司法書士などに御願いする必要があります。
司法書士の場合は報酬は10-20万円前後です。登記全般をカバーしますが
税務署関係はタッチしませんし、許認可も行政書士も兼任していない限りムリです。
行政書士は10万円前後が報酬の相場で、書類作成や許認可取得代理などは対応できますが
設登記は代理できません。結局誰に会社設立で御願いするべきかは、このような職務の特性や
コストをふまえて判断することが必要です。