かんたん起業術
起業してみたい！と考えたことありませんか。
自分ならもっとうまくやれると感じた時、
社内のやり取りに疲れた時、起業したいと
考えるタイミングをみたときはそれぞれです。
でもいざ起業となると責任も
大きくなりますし、リスクもあります。
たしかに、そんな風に考えたからといって、
誰でも起業できるわけではありません。
経営者になるというのは
大きな責任を背負うことなのです。
従業員が自分一人とはいえ、
生活していかなければなりませんから
ただの思いつきではもちろんできません。
でももし迷っている理由が
「手続きが大変そう・・・」
だとしたら、あなたは確実に
チャンスを逃しています。
新会社法により、起業のステップが
簡単になりました。
今まで、多くの人の起業への
足かせとなっていた
いくつかの大きな規制が緩和されました。
特に大きな改正点は、
限りある資金でも
あなた一人でも起業することができるように
なったのです。
これは起業という夢を持つ人に朗報です。
できるだけ少ないリスクで会社を始めることが
できるようになりました。
大きな借金をしなくても、起業できます。
投資が大きすぎないので動きやすいでしょう。
起業へのステップが簡単になった今、もし
チャンスがやってきたとしたら、迷わず
掴みたいものです。京都会社設立だ。
大ふろしきをひろげていこうじゃないか。
起業に必要となる税務署での手続き！個人事業主と法人設立で違いはある？
起業する方法には、個人事業主なる方法と法人設立する方法の二種類があります。
個人事業主で起業するメリットは、手続きが比較的簡単な点です。
手続き方法は、納税地を所轄する税務署に出向いて「開業・廃業等届出書」を提出するだけです。
他にもメリットとして、税金の計算が法人より楽に行える点が挙げられます。年に1回、確定申告時に税金を納めることになりますが、青色申告の手続きを行えば65万円の特別控除を受けることができます。
ただし特別控除を受けるためには、貸借対照表や各種帳簿を揃えなければなりません。
デメリットは、法人に比べて社会的信用が低い点です。
クライアントによっては、法人でないと仕事をしてくれないところもあるので気をつけましょう。
法人設立のメリットは、一定の社会的信用を得られることです。
社会的信用を重視しているクライアントから仕事が取りやすくなり、銀行からの借入審査も通りやすくなるというメリットもあります。また税金面では赤字を9年まで繰り越すことができるので、節税を意識するのであれば、法人の方がおすすめです。ただし法人にはデメリットもあります。
それは設立手続きがとても複雑な点です。
税務署に届け出が必要な書類は、設立に関する届出書以外に源泉所得税関係の届出書や消費税関係の届出書などがあり、設立するまでの手続きが大変です。
また設立届出書には、定款の写しなど6つの税務書類が必要になります。税務が非常に面倒な点もデメリットであるといえるでしょう。
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