京都で新規に会社設立をする際に、京都市内にある金融機関から
融資を受けて資金を賄う設立者はたくさんいます。
会社設立するための資金を考える際には、開業資金の方に目が行きがちですが、
設立後の運転資金がいくらに必要になるのかについても見積もっておかないと、
設立後すぐに資金が底をつく可能性があります。
会社設立後に運転資金としていくら賄うかは、設立後新たに資金を獲得できるようになるまでの
期間を見積もり、その期間が経過するまでにどれくらいのお金が必要となるかがわかれば定めることができます。
会社設立後に必要となる費用には、人件費、備品および消耗品の購入費用、外回りをする際に
必要な交通費、電話やメールの利用料金をはじめとする通信費、営業所の維持費用、
租税公課など、たくさんの項目が挙げられ、これらをいくらと見積もるかによって、
最低限確保すべき運転資金の総額が定まります。
見積もりが終わったら、内容をまとめて資金計画書として文書化しておくと、
金融機関に融資の申し込みをする際の提出資料、もしくは提出書類作成の参考資料にできます。
